Pawoo利用規約
第 1 条(目的)
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、The Social Coop Limited (以下「当社」といいます。)が運営する「Pawoo」(以下「本サービス」といいます。)を利用するユーザー(第2条で定義します。)に適用されます。ユーザーが本サービスへ登録した時点で本規約に同意したものとみなします。ユーザーは、本規約に同意の上、本規約に従い本サービスを利用します。
第 2 条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、以下の各号に定める意味を有します。
(1) 「ユーザー」とは、本サービスを利用する者をいいます。
(2) 「アカウント」とは、当社が定める手続によりアカウント作成を行なったユーザーに対し発行する、本サービスに関する利用権限をいいます。
(3) 「ユーザー情報」とは、ユーザーのID及びパスワードをいいます。
第 3 条(ユーザー情報及び通信機器に関する管理)
- ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境を全て自らの費用と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全てユーザーの負担とします。
- ユーザーは、ユーザー情報及び通信機器の管理責任を負います。ユーザー情報及び通信機器の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はユーザーが負い、当社は当社に故意または重過失のない限り一切の責任を負いません。
第 4 条(本サービスの提供条件)
当社は、以下のいずれかの場合、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止、中断または変更することがあります。
(1) 本サービスのメンテナンスまたは更新を行う場合
(2) 地震、落雷、火災、停電または天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
(3) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止または中断した場合
(4) その他、当社が本サービスの提供が困難であると判断した場合
第 5 条(18歳未満に見せるべきではないコンテンツを投稿する場合)
ユーザーは、本サービスの利用に際して、18歳未満に見せるべきではないコンテンツを投稿する場合、文章の投稿には「CW」、画像の投稿には「メディアを閲覧注意にする」を設定しなければなりません。
第 6 条(禁止事項)
- 当社は、ユーザーによる本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
(1) 当社もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を不当に差別もしくは誹謗中傷・侮辱し、他者への不当な差別を助長し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 日本国内外の法令、公序良俗、本規約に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断する行為
(5) わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、3Dグラフィック、アニメーション、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、 またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為
※「わいせつ」に相当する場合は例えば以下のとおりです。
・性器が確認できる場合
・性器部分にマスク処理が施されているが、当該マスクを容易に除去できる場合
※「児童ポルノ」に相当する場合は例えば以下のとおりです。
・児童の性交、性交類似行為(性交を模して行う手淫、口淫行為、同性愛行為をいいます。)が描写されている場合
・他人が児童の性器等(性器、肛門または乳首をいいます。以下同じです。)を触る行為、児童が他人の性器等を触る行為が描写されているものであり、かつ、性欲を興奮させまたは刺激する場合(性器等にマスク処理が施されている場合も含みます。)
・衣服の全部または一部を着けない児童の姿態が描写されており、殊更に児童の性的な部位(性器等もしくはその周辺部、臀部または胸部をいいます。)が露出されまたは強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させまたは刺激するもの(性器等にマスク処理が施されている場合も含みます。)
(6) 薬物犯罪、規制薬物、指定薬物、広告禁止告示品(指定薬物等である疑いがある物として告示により広告等を広域的に禁止された物品)もしくはこれらを含むいわゆる危険ドラッグ濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、未承認もしくは使用期限切れの医薬品等の広告を行う行為、またはインターネット上で販売等が禁止されている医薬品を販売等する行為
(7) 販売または頒布をする目的で、広告規制の対象となる希少野生動植物種の個体等の広告を行う行為
(8) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為
(9) 無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、またはこれを勧誘する行為
(10) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(11) ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為
(12) 無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘するコンテンツを投稿する行為、または社会通念上他者に嫌悪感を抱かせる、もしくはそのおそれのあるコンテンツを投稿する行為
(13) 当社もしくは他者の設備等もしくはインターネット接続サービス用設備の利用もしくは運営に支障を与える行為、通常の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、またはこれらのおそれのある行為
(14) 大量のコメントをくり返し投稿するスパム行為
(15) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、または違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為
(16) 違法行為(けん銃等の譲渡、銃砲・爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等)を請負し、仲介しまたは誘引(他人に依頼することを含む)する行為
(17) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を投稿する行為
(18) 人を自殺に誘引または勧誘する行為、または第三者に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介する等の行為
(19) カルト的宗教活動、過度な政治活動を賛美・助長する行為
(20) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様または目的でリンクをはる行為
(21) 犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をしてウェブページに掲載等させることを助長する行為
(22) その他当社が不適当と判断する行為
※なお、AIによって生成される画像、映像、3Dグラフィック、アニメーション、音声、文書、情報、コンピュータプログラム等も本項の規制対象に含まれます。
- 当社は、ユーザーの行為が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれかまたは全ての措置を講じることができます。ただし、当社はこれらの措置をとる義務を負うものではなく、また、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではありません。
(1) 投稿情報の削除または訂正を求めること
(2) 投稿情報の全部もしくは一部を削除し、公開範囲を変更し、または閲覧できない状態にすること
(3) アカウントを停止または削除すること
(4) アカウントの新規作成申込みを承諾しないこと
第 7 条(投稿情報等に関する保証及び義務)
- 本サービスを利用して投稿情報を投稿等するユーザーは、当社に対し、当該投稿情報が第三者の権利を侵害するものでないことを保証するものとします。
- 万一、ユーザーが投稿等した情報が第三者の権利を侵害するなど第三者との間で何らかの紛争が発生した場合には、当該ユーザーの費用と責任において問題を解決するとともに、当社に何らかの損害を与えないものとします。
第 8 条(免責事項)
- 当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切の保証をしません。
- ユーザーは、法令の範囲内で本サービスをご利用ください。本サービスの利用に関連してユーザーが日本または外国の法令に触れた場合でも、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。また、当社は、第4条に従い、ユーザーに通知することなく、本サービスを停止、中断または変更することがありますが、この場合においても当社は一切の責任を負いません。
- 予期しない不正アクセス等の行為によってユーザー情報を盗取された場合でも、それによって生じるユーザーの損害等に対して、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、天災、地変、火災、ストライキ、通商停止、戦争、内乱、感染症の流行その他の不可抗力により本契約の全部または一部に不履行が発生した場合、一切の責任を負いません。
- 本サービスの利用に関し、ユーザーが他のユーザーとの間でトラブル(本サービス内外を問いません。)になった場合でも、当社は一切の責任を負わず、これらのトラブルは、当該ユーザーが自らの費用と負担において解決します。
第 9 条(損害賠償責任)
- ユーザーは、本規約の違反または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害(逸失利益及び弁護士費用を含みます。)を賠償します。
- 次項を除く本規約の他の定めにかかわらず、当社は、当社の帰責事由によりユーザーに損害を与えた場合、次の各号に定める範囲でのみその損害を賠償する責任を負います。
(1) 当社の故意または重過失による場合:当該損害の全額
(2) 当社の軽過失による場合:現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とする
- 前項にかかわらず、ユーザーが法人である場合または個人が事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する場合には、当社に故意または重過失のない限り、本サービスに関連して当該ユーザーが被った損害につき当社は一切の責任を負いません。なお、当社が損害を賠償する場合は、現実かつ直接に発生した通常の損害(特別損害、逸失利益、間接損害及び弁護士費用を除く。)の範囲内とし、かつ1万円を上限とします。
第 10 条(本サービスの廃止)
当社は、当社が本サービスの提供を廃止すべきと合理的に判断した場合、本サービスの提供を廃止でき、この場合、当社は一切の責任を負いません。
第 11 条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- ユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
第 12 条(外部サイト等へのリンク)
本サービス上のコンテンツや広告からリンクされる外部サイトまたはアプリケーション(以下「外部サイト等」といいます。)について、当社は、当該外部サイト等上で表示される情報の正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切保証せず、当該外部サイト等を利用したことによりユーザーまたは第三者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。ユーザーは、自身の判断と責任で外部サイトをご利用ください。
第 13 条(連絡・通知)
本サービスに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡または通知は、電子メールその他当社の定める方法で行います。通知は、当社からの発信によってその効力が生じます。
第 14 条(事業譲渡等)
- 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、または会社分割、合併等の組織再編があった場合(以下「事業譲渡等」といいます。)は、ユーザーと当社との間の契約(本規約を含む。)上の地位及びユーザーが本サービスを利用するに当たって当社に提供した情報を当該第三者に譲渡することができます。
- 前項の場合において、ユーザーは、事業譲渡等についてあらかじめ同意します。
- 当社は、ユーザーに対する債権を第三者に譲渡できるものとし、ユーザーは、そのためにユーザーの個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
第 15 条(個人情報の取り扱い)
本サービスにおける個人情報は、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
第 16 条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、当該無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 17 条(本規約の変更)
- 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の本契約は、変更後の本規約が適用されます。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、変更後の本規約の内容及び効力発生時期をユーザーに通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法によりユーザーに周知します。
- 前二項の規定にかかわらず、前項の本規約の変更の周知後にユーザーが本サービスを利用した場合当該ユーザーは本規約の変更に同意したものとします。
第 18 条(準拠法)
本規約の準拠法は、日本法とします。
第 19 条(合意管轄)
ユーザーと当社との間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 20 条(その他)
- ユーザーは、本規約に定めのない事項について、当社が細目等を別途定めた場合、これに従います。この場合、当該細目等は、本規約と一体をなします。
- 細目等は、当社所定の箇所に掲載した時点より効力を生じます。
- 細目等と本規約の内容に矛盾抵触がある場合、本規約が優先します。
付則
・本規約は、2023年3月28日から施行します。